大船渡市議会 2021-06-18 06月18日－04号
したがいまして、民間企業型の奨学金返還支援につきましては返済者の経済的負担の軽減をはじめといたしまして市内の中小企業等の人材確保が図られますし、若い世代の市内定着を促進することにもつながると捉えております。加えまして、議員御提言のとおり少子化対策にもつながると考えられますことから、中小企業等の人材確保に向けた施策の一つとして引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、民間企業型の奨学金返還支援につきましては返済者の経済的負担の軽減をはじめといたしまして市内の中小企業等の人材確保が図られますし、若い世代の市内定着を促進することにもつながると捉えております。加えまして、議員御提言のとおり少子化対策にもつながると考えられますことから、中小企業等の人材確保に向けた施策の一つとして引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。
まず、平成31年度の予算に当たりましては、介護職員の人材確保について市内定着を図る就職奨励金を創設したことや新しく起業する方への補助金の枠を拡充したことなど、地元で頑張る方への支援を推進したことは評価いたします。 学校給食費の会計について、これまでの私会計から自治体が責任を持つ公会計へ移行することは評価いたします。
今後市といたしましては、中高生に市内の事業所のことをよく知ってもらうと、経験してもらうということから含めて、新規学卒者の市内定着を図っていきたいと同時に、これまでも市内の事業者の方と意見交換をさせていただいておりますが、いろいろな話を通しまして、先ほど言われました待遇改善ですとか、環境整備についてもいろいろ話し合っていきたいと、指導していきたいと思っております。 以上でございます。
ご指摘のとおり、食料品の製造の両企業とも、どちらかといえば女子型の企業でありますが、若年の方を多く雇用いただき、市民所得の向上や若年者の市内定着に多大な効果があると感じておるところであります。演述でも申し上げたとおり、市の生産年齢人口は合併後１，５５２人減少していることからも、市の人口減の大きな要因である就労の場の確保は重要な課題と認識しております。
また、企業雇用拡大奨励金の制度は、若年層の雇用拡大と市内定着を推進するため、新規学卒者を雇用した事業主に対し企業雇用拡大奨励金を支給する制度であります。これまで支給要件の見直しを行いながら取り組んできたところでありますが、平成18年度から平成21年度末までの４年間の実績では、市内の延べ30事業所に44名の新規学卒者の雇用が図られたところであります。
もちろんキャリア教育、体験学習等を通じ、子どもたちの勤労観、職業観の醸成は、どのような環境下にあっても大切ではありますが、当市の場合にあっては求められている産業の活性化にしろ、１次産業の振興にしろ、何をおいても働く場の誘致が急務とされますが、今検討している新総合計画の目標と若者の市内定着が図られるような具体的な推進策をどのような方策をもって推進しようとしているのか、お伺いをいたします。
これまでの雇用確保の取組といたしましては、若年層の雇用拡大と市内定着を図るため、人口定住増加対策推進事業として企業雇用拡大奨励金の交付を行ってきたところでありますが、これは市内に住所を有する新規学卒者を６か月以上継続して雇用した事業主に対して奨励金を交付する制度であります。
若年層の雇用拡大と市内定着を図る施策といたしましては、これまで人口定住増加対策推進事業として企業雇用拡大奨励金の交付を行っているところでありますが、これは市内に住所を有する新規学卒者を６か月以上継続して雇用した事業主に対して、雇用１名につき10万円を交付する制度であります。
市におきましては、平成８年度から若年層の雇用拡大と市内定着を図るため、人口定住増加対策推進事業として、企業雇用拡大奨励金の交付を行っております。
また、人口定住増加対策推進事業として、企業雇用拡大奨励金の交付を行っておりますが、これは若年層の雇用拡大と市内定着を図るため、市内に住所を有する新規学卒者を６か月以上継続して雇用した事業主に対して、雇用１名につき10万円を交付する制度であり、今年度の交付見込みは８事業所の11名となったところであります。